育児休業等支援コース(中小企業事業主のみ対象)

Ⅰ 育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン(*)」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に下表の額を支給します。

支給額
A 育休取得時 28.5万円<36万円>
B 職場復帰時 28.5万円<36万円>
- 職場支援加算 19万円<24万円>
※「B」に加算して支給

支給要件

A:育休取得時

  • 対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
  • 「育休復帰支援プラン」を作成すること。
  • 「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。
  • 対象者に、3ヶ月以上の育児休業を取得させること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヶ月以上) 。

B:職場復帰時

  • 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
  • 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
  • 対象者を原則として原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること。

Ⅱ 代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に下表の額を支給します。

支給額
支給対象労働者1人当たり 47.5万円<60万円>
- 有期契約労働者の場合の加算 9.5万円<12万円>

※支給対象期間は5年間、支給人数は1年度当たり10人まで。

支給要件

A:育休取得時

  • 育児休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。
  • 対象者が3ヶ月以上育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保すること。
  • 対象者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続雇用すること。

Ⅲ 職場復帰後支援

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、新たな制度導入などの支援に取り組んだ中小企業事業主に右表の額を支給します。

支給額
制度導入28.5万円<36万円>
制度利用A:看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間
B:保育サービス費用補助制度 実費の2/3

※制度導入のみの申請は不可。AまたはBの制度いずれかについて1回のみ。
※制度利用は、3年以内5人まで。
1企業当たりの上限は、A:200時間<240時間>、B:20万円<24万円>まで。

支給要件

  • 育児・介護休業法を上回る「A:子の看護休暇制度」または「B:保育サービス費用補助制度」を導入していること。
  • 対象の育児休業取得者が1ヶ月以上の育児休業(産後休業を取得する場合は産後休業1ヶ月)から復帰した後6ヶ月以内において、導入した制度の一定の利用実績(A:子の看護休暇制度は20時間以上の取得、B:保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助)があること。