人材確保等支援助成金

「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースを整理統合の上、「設備改善等支援コース」を創設し、「人材確保等支援助成金」として平成30年度から運用を開始しています。

各コースの主な改正点は以下の通りです。

雇用管理制度助成コースについて

  1. ・ 主な要件等の変更点については以下のとおりです。(細かな要件の変更につきましては、平成30年度以降、 お近くのハローワーク又は労働局にお尋ねください。)

    1. 制度導入助成が廃止されます。
    2. 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業主のみ)を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に1つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」であることが要件となります。

介護福祉機器助成コースについて

  1. ・ 助成対象となる介護福祉機器は以下のとおり (変更(追加)部分太字)です。

    1. 移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。)
    2. 装着型移乗介助機器
    3. エアーマット
    4. 特殊浴槽
    5. ストレッチャー

保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて

  1. ・ 職場定着支援助成金の保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについては、両コースを統合し、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースとなりました。

  2. ・ 支給要件及び支給額は職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース)から変更はございません。

※なお、職場定着支援助成金の経過措置分についてはこちらをご覧下さい。

助成内容

概要

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

主な受給要件

受給するためには、事業主(雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主、介護福祉機器助成コースの場合は介護事業主、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護・保育事業主)が、次の措置を実施することが必要です。

1.雇用管理制度助成コース【制度導入助成はございません】

【目標達成助成】

  1. (1) 雇用管理制度整備計画の認定
    次の1.~5.の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

    1. 評価・処遇制度
    2. 研修制度
    3. 健康づくり制度
    4. メンター制度
    5. 短時間正社員制度(保育事業主のみ)
  2. (2) 雇用管理制度の導入・実施
    (1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

  3. (3) 離職率の低下目標の達成
    (1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
    ※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 ~ 9人 10 ~ 29人 30 ~ 99人 100 ~
299人
300人
以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

2.介護福祉機器助成コース

【機器導入助成】

  1. (1) 導入・運用計画の認定
    介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

  2. (2) 介護福祉機器の導入等
    (1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

【目標達成助成】

【機器導入助成】(1)、(2)の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 ~ 9人 10 ~ 29人 30 ~ 99人 100 ~
299人
300人
以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース【介護労働者雇用管理制度助成コース及び保育労働者雇用管理制度助成コースを統合しました】

【制度整備助成】

  1. (1) 介護・保育賃金制度整備計画の認定
    介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

  2. (2) 賃金制度の整備・実施
    (1)の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

【目標達成助成(第1回)】

【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 1 ~ 9人 10 ~ 29人 30 ~ 99人 100 ~
299人
300人
以上
低下させる離職率(目標値) 15% 10% 7% 5% 3%

【目標達成助成(第2回)】

【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
雇用関係助成金共通の要件等

受給額

本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

1.雇用管理制度助成コース

目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

2.介護福祉機器助成コース

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む) 【機器導入助成】
左記の合計額の25%
(上限150万円)

【目標達成助成】
左記の合計額の20%
(生産性要件を満たした場合は35%)
(上限150万円)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

制度整備助成 50万円
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回) 85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

「生産性要件」についてはこちら